利用規約

ウィルスチェックサービス利用規約

第1条（規約の適用） 
1. 契約者は、ウイルスチェックサービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、「弊社が株式会社インフォマニアのウイルスチェックシステムを利用することによって契約者に提供する電子メールのウイルスチェックサービス（以下「本サービス」といいます）を利用することができるものとします。 
2. 本サービスの利用に関する条件については、本規約に定めるものを除き、弊社が別途定めるサービス約款（以下｢約款｣といいます）が適用されるものとします。 
3. 本規約が約款と異なる定めをしている場合には、本サービスの利用に関する事項に限り、本規約の規定が優先するものとします。
第2条（規約の変更）
　弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の利用規約によります。
また、利用規約の変更にあたっては、弊社は本サービス利用者に対し、その内容を弊社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第3条（サービスの内容）
1.本サービスは、本サービス利用者が本サービス指定のサーバーを使って電子メールを送受信する際、電子メールに添付されたコンピューターウィルスを除去しようとするものです。
2.弊社が本サービスの内容の変更を必要と判断した場合、契約者に通知することなく、その必要な変更を行うことができるものとします。
第4条（利用の申込み）
本サービスの申込みは、契約者があらかじめ本規約を承認のうえ、弊社所定の方法で申込みを行うものとします。
第5条（利用条件） 
契約者は、申込時に申請したメールアドレスにより受信または送信される電子メールのウイルスチェックを行う目的にのみ、本サービスを利用することができるものとします。 
第6条（利用料金）
本サービスの利用料金は別途定める通りとします。
第7条（契約期間）
本サービスの契約期間は、約款第10条の（契約期間）に準じます。
第8条（契約の更新）
契約者は、約款第11条の（契約期間の更新及び終了）に基づき手続を行うものとします。
第9条（サービスの制限、停止）
弊社は、次の理由により、本サービスの提供を制限、または停止することがあります。
1.弊社の設備の保守、工事などが必要である場合、および障害が発生した場合
2.弊社が利用する通信回線、電力などの提供に中断が発生する場合
3.その他、天災等の不可抗力により、サービスの継続が不可能な場合
なお、サービスを制限、中止する場合には、あらかじめ利用者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
第10条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。 
1. 約款第35条の（禁止事項）に該当する行為 。
2. 本サービスの利用権その他本規約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとします。 
第11条（免責）
1.弊社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、本サービスがウイルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 
2. 本サービスの利用に起因して発生した契約者またはその他の第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。  
3.本契約に関して弊社が過失により何らかの責任を負担する場合であっても、その補償・賠償する総金額は、契約者が実際に本サービスに支払った対価の額を越えないものとします。
第12条（解除および解約） 
1. 弊社は、契約者が以下の事項に該当する場合、何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。この場合、契約者は、本サービスを一切利用することはできません。 
(1) 第10条各号の禁止事項に該当する行為を行ったとき、またはそのおそれがあるとき 。
(2) 本規約に違反し、改善の要請をしたにも関わらず、これが是正されないとき 。
 2. 契約者は、弊社所定の方法により、利用契約を解約することができます。この場合、契約者が既に支払われた利用代金は返還いたしません。
第13条（権利の帰属） 
　 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、弊社及び株式会社インフォマニア、または株式会社インフォマニアもしくは弊社がこれらを許諾した第三者に独占的に帰属します。
第14条（準拠法、裁判管轄） 
　 利用契約は、日本国法に準拠するもとのいたします。当社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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